令和元年には「事業承継補助金」という事業承継の際に活用できる補助金がありました。
しかし、残念ながら、この 「事業承継補助金」 は令和２年６月５日をもって終了しました・・・
令和２年度からは、新しく「経営資源引継ぎ補助金」という、事業承継の際に活用できる補助金が出来ました！ 対象は、中小企業、個人事業主です。
2010年10月5日現在、 「経営資源引継ぎ補助金」 は２次公募中ですので、対象となる方は是非ご活用ください！
「経営資源引継ぎ補助金」 って？どんな補助金？一言でいうと？
一言でいうと、M&Aで事業承継する際に、 売り手および買い手がそれぞれM&A仲介会社等に払った費用の一部等が返ってくる補助金です。
「経営資源引継ぎ補助金」の金額
売り手 最低５０万円~最高２００万円（仲介手数料分） ＋４５０万円（在庫処分費などの廃業費用）
買い手 最低５０万円~最高２００万円 （仲介手数料分）
つまり、売り手も買い手も、仲介業者へ支払った金額は最大で200万円まで補助金で返ってきます。
M＆Aの仲介費用は最低でも数百万円かかるのですが、その一部分が補助金で返ってくるのは、大変ありがたいかと思います。
そこで、以下に仲介費用分に焦点を当てた「経営資源引継ぎ補助金シミュレーション 」 を作りました。
経営資源引継ぎ補助金シミュレーション（買い手、売り手ともに）
「経営資源引継ぎ補助金」の３つの注意点
「経営資源引継ぎ補助金」の利用を考えている場合の注意点は以下の３点です。
注意点１ 申請期間は、2020/10/1~10/24なので、あと３週間以内に申請が必要な点。
注意点２ 原則として、申請期間中に申請をして、交付決定を受けてから、発注⇒契約⇒実行⇒支払する必要があるが、申請時に事前着手届出書を出すことで、 交付決定の前に既に着手（2020年4月7日以降に着手した分まで）していても可となる場合もある点。
注意点３ 2021年1月15日迄に、M＆Aを完了（株式譲渡契約書の締結等）できるかどうかで経営資源引継ぎ補助金の貰える金額に100万円の差がでる点。 つまり、2021年1月15日迄に事業承継が終わらなくても、今申請して交付決定を受けることが出来れば、最大100万円の補助金をうけられる可能性があります！
まとめ
M＆Aの仲介費用は最低でも数百万円（仲介手数料の下限は、仲介会社によって違うかと思いますが、300万円、500万円など）かかりますので、この補助金でその一部が補助されるというのは、とても魅力的な補助金だと思います。
以下にリンクを貼っておきます。該当しそうな方は是非ご活用ください！
経営資源引継ぎ補助金URL：https://k-shigen.go.jp/
