【税理士】新型コロナウイルスから家計・会社経営を守る!給付金・協力金・融資・助成金の概要まとめ(2020/4/21)

  • 2020年4月13日
  • 2020年4月21日
  • 時事
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新型コロナウイルスの影響で、家計・会社経営に深刻な影響が出ている現在、この現在の非常に困難な状況を乗り切る為の、国・地方自治体・金融機関の支援策の情報が錯綜していますので、2020年4月21日現在の支援策(給付金・協力金・融資・助成金)の概要をまとめました。

まず結論としましては、協力金・給付金は必ず申請してください!(四月下旬~)

※随時情報はアップデートしていく予定です。

それぞれの概要は以下の通りです。

【給付金 】 ・・・ 家計用です。

  • 生活支援臨時給付金・・・国民1人当たり一律10万円給付。

【協力金】 ・・・ 事業用です。 国( 持続化給付金 )と都( 感染拡大防止協力金 )と別個にあります。事業に関係する支援である為、ここでは同列に記載しています。

  •  国:持続化給付金・・・ 個人事業主・フリーランスでは100万円 、 中小企業の場合は200万円
  •  都: 感染拡大防止協力金 ・・・ 1店舗の事業者には50万円、 2店舗以上を持つ事業者に100万円

【融資 】 ・・・ 事業用です。セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の保証の枠があります。(金利:無利息~ )

  • セーフティネット保証4号・・・全都道府県100%保証
  • セーフティネット保証5号 ・・・ 指定業種80%保証
  • 危機関連保証 ・・・ 全都道府県 ・全業種100%保証

【助成金】・・・事業用です。雇用調整助成金。従業員(正社員・パート)を コロナ発生後に休ませて、休業時の手当を支払った場合に、その9割~8割を受給可能。

受給の為の要件は以下の通りです。

【給付金 】 全国民が受給可能です。

【協力金】 国、都・県のそれぞれ別個の制度ですので、それぞれ該当していたらそれぞれ受給可能です。詳細は以下の通りです。また、 東京都以外の道府県にはそれぞれの感染拡大防止の制度があります。

  •  国:持続化給付金・・・前年同月比で売上が50%以上減の事業者。(2019年5月の売上100万円、 2020年5月の売上50万円なら申請可能 )法人は200万円、個人事業主は100万円。
  •  都: 感染拡大防止協力金・・・①飲食店等の「休業要請」対象業種( https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html )であること、②4月16日~5月6日迄休業または飲食店等は時短営業(~夜8時迄等)していること。 「休業要請 」 対象外の業種は休業しても受給できないので、ご留意ください。
  • 千葉県:売上が前年同月(令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少した県内に本社を有する中小企業(個人事業主含む)・・・持続化給付金とほぼ同条件。
  • 埼玉県:県内中小企業者で、県民の感染症拡大抑制のため4月8日から5月6日までの間、7割以上休業するもの。・・・都に近い条件。

【融資 】前年同月比で売上5%超下がった事業者。

【助成金】 前年同月比で売上5%超下がった事業者であり、雇用保険の支払事業所であり、休ませた従業員の給料の保証(払っている)ことが絶対条件。

最後に問い合わせ先は以下の通りです。

上記の制度をフルに活用しながら今の困難な状況を乗り切っていきましょう!!

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