2019年税制見直しの自動車関係税の減税について

今、2019年税制見直しで自動車関係税の議論が白熱してきている。

自動車販売は2019年10月の消費税の10%への増税の影響をほぼ確実に受ける為、自動車関係税を減税してその販売減少による影響をチャラにしてくれないかというのが業界の主張。

今、自動車には多くの税金(購入時の自動車取得税・消費税。維持するために自動車重量税・自動車税・軽自動車税・燃料税)が課せられており、その年間の税収は約6兆円とのこと。我が国の年間の税収が約100兆円ほどなので、その影響はとても大きい。我が国の税収のうち、個人からの税収が約30%30兆円、法人からの税収が約20%20兆円、消費税も約20%20兆円、土地建物等から税収は約10%10兆円を占めている。

ここで、消費税を8%→10%に増加することにより、単純計算で年間税収は約5兆円増加する。消費税を増税させる目的は少子化・年金などの社会保障への財源確保なのだが、どんなさじ加減で来月あたりの税制改正大綱になるのか注視していきたい。

ちなみにトヨタ自動車の売上は約30兆円、純利益は約2兆円。

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