自民党と公明党の税制調査会では、来年10月の消費税増税を確実に実現する為（民意の了承を得る為）、アメの減税として①住宅ローン減税の延長、②自動車関連税の減税の検討中。一方軽減税率部分1兆円の財源確保が焦点となっている。食品等は8%に据え置くという軽減税率は直感的には「食品等だけ8%にしても大差ないんじゃない？」だが、ちりも積もれば山となるで、インパクトは1兆円と非常に大きい。相続税・贈与税の年間の税収が約2兆円だから、単純にその半分ものインパクトがある。一体、どこから捻出するのか。若しくは捻出しないのか。
あと、事業承継関連で個人事業主の事業承継に関する税優遇が、これから2050年程まで進む少子高齢化社会に対して、大きな役割があると思う。今の平成30年度税制改正の事業承継税制では非上場会社の株式等の相続・贈与について猶予・免除（一定の場合）する制度だが、これらはあくまで法人が対象であって、個人事業主は対象外だった。もちろん少子高齢化は法人だけでなく個人事業主も同じなので、どういう税優遇になるのか注目していきたい。
