消費税の減税を掲げ た10月の衆議院の解散・総選挙
自民党が消費税の減税を掲げて衆議院の解散・総選挙を10月にすべく協議しているという。個人的には消費税の減税には賛成だが、果たしてどうなのか考えてみた。
そもそも消費税はＳ64年に3%から、徐々に増税されてきた。消費税の増税といえば、自動販売機のジュースが昔100円だったのが、110円になったのが懐かしい。
財務省の税収構成比の推移をみると、
3%の頃は、税収のメインは法人税と所得税だった。ところが、今の令和2年では税収のトップが消費税になっている。この間30年。法人税の構成比が大きく減って、消費税の構成比が大きく増えた。
次に、税収そのものの推移を見てみると
税収そのものを見ると、法人税、所得税はそこまで大きく変わっていないようにも見えるが、消費税だけは税収が大きく増大（スタート時３兆円の税収が今では21兆円の税収）しているのが分かる。
では、消費税を今の10%から5%に減税できるのか？
5%の時から10%への変化を比較してみると、所得税、法人税、その他（相続税等）は 若干の増減はあるが、 あまり変化していないのが分かる。一方、消費税だけは、大きく振れている。もし、この大きく振れた振れ幅分（約10兆円）を5%の時に戻そうとしたら、代替できる税目が無いようにも考えられる。
代替できる税目が無い、この状況下での、消費税の減税を国民に問う解散総選挙は、日本経済のターニングポイントになると思う。アベノミクススタートの時のようになっていくのか、果たしてそうでないのか、注意深く見ていきたい。
