【時事】生産緑地の「2022年問題」に新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけ、地価が暴落する可能性（2020/8/1）

「2022年問題」 について

　「2022年問題」として、「生産緑地」約1万ヘクタール（東京ドーム約2,000個分）ほど2020年から売りに出される可能性があります。簡単に言うと、不動産売買において土地の供給が高まるので、需要と供給のバランスから地価が下落する可能性があるということです。

　これまでも生産緑地を所有する農家の高齢化・後継者不在などの問題から、生産緑地が住宅用地として売りに出される可能性が囁かれていましたが、新型コロナの影響による景気の悪化、消費マインドの低下、東京一極集中の回避が地価の下落に拍車をかける可能性が高いことが予想されます。

生産緑地とは

生産緑地の概要
・１９９２年に制度がスタート（２０２２年が丁度３０年目）
・生産緑地として指定を受けると３０年は、該当する土地の指定を受けると固定資産税の減額を受けることが出来る。
・生産緑地として指定を受けると３０年は、該当する土地の相続税の猶予ができる。

当事務所の所在地の葛飾区の場合は

　当事務所のある葛飾区をみると生産緑地は北部の水元公園付近に大部分が存在していますが、中川沿いの土地にも点在しており、普通の住宅地の真横が生産緑地だったということも多々ある状況です。以下の葛飾区の公表資料の図では、黄色の箇所が生産緑地に該当するのですが、結構いっぱいあることが分かります。

　以下に生産緑地とはどういう場所なのか、葛飾区の地図に沿って無作為に3か所見てきました。

生産緑地　葛飾区の場合　ケース１

ケース１は、大きな道路・交差点に隣接する交通量の多い立地の栗畑。素晴らしい場所でした。

次のケース２も、住宅地に隣接するビニールハウス。こちらも立地の素晴らしい場所でした。

生産緑地　葛飾区の場合　ケース２

更に次のケース３も、住宅に隣接する畑？これまた閑静な立地の素晴らしい場所でした。

生産緑地　葛飾区の場合　ケース３

国の2022年問題への対応策

　もっとも、国も特定生産緑地指定制度（2017年）、都市農地貸借法（2018年）という対策をとっているので、必ずしも一気に売りに出ることは無いと考えられます。

まとめ

　見てきた葛飾区の生産緑地はどれもとても魅力的な立地でした。これらの土地が売りに一度に売りに出る場合の不動産市場へ与える影響は大きいと考えられます。しかし国の対応策などもあり、暴落とまではいかないと考えられます。とはいえ下落していくことは想像できそうです。

　不動産（土地）の購入は少なくとも2022年頃迄は、様子を見た方が良いのかもしれません。更に2023年にはインボイス制度も始まり、日本の景気へのダメージが予想されます。ですので2024年頃迄、様子を見るというのも手ではないでしょうか。