会社が国に申請する雇用調整助成金
日々、新型コロナウイルスの感染者数が最多更新する中、お客様から嬉しいお知らせが届きました。
先月、当事務所が代理申請していた雇用調整助成金の支給決定通知書が届いたというものでした。もう少し、時間を要するかと思いきや１ヵ月弱での支給決定通知書の発送だったので私も驚きです。入金まではもう少し時間がかかりそうですが・・・。
そもそも会社都合で従業員を休業させた場合、会社は休業手当としてお給料の6割以上を支払う義務が法律で定められています。
そして、この従業員に支払った休業手当に要した費用を助成してくれるのが雇用調整助成金です。つまり、雇用調整助成金は会社が国に申請するのです。
しかし、実際は、会社に資金の余裕がないことや雇用調整助成金の手続きが面倒であること、申請要件を満たさないことなどを理由に、従業員に休業手当を支払わない会社が多いようです。
では、会社から休業指示が出たのに、会社から休業手当が支払われない場合、どうしたらいいのでしょうか？
結論は、労働者の皆様ご自身で、国にお願いしましょう！！
令和2年7月17日、厚生労働省は休業期間中（令和2年4月1日から令和2年9月30日までの休業）に休業手当が支払われない中小企業の従業員に対して、国が直接、休業前のお給料の8割（日額上限11,000円）の支援金を支払う新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の受付を開始しました。
なお、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は雇用保険に加入していない従業員やパート、学生アルバイト、日本国内で働く外国人労働者や技能実習生も対象になります。
申請書類や要件の詳細は、以下の厚生労働省のホームページから確認できます。
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
是非、泣き寝入りせずに、労働者の皆様ご自身の申請で、給付金を受け取りましょう！！
